定額給付金をめぐっては、麻生太郎首相が法律による所得制限を設けない方針を表明。「給付の実務を担う市区町村の実情に十分配慮すべきだ」（山口那津男公明党政調会長）として、自治体判断を重視することで決着した。支給した給付金を所得制限に従って返還請求した場合、自治体は返還分から必要経費を差し引くことができるとしており、自治体の財政負担が生じないよう配慮した。

　収入から給与所得控除などを行った額に課税されるサラリーマンと、必要経費を差し引いて確定申告する自営業者らに公平な仕組みにするため、制限の線引きは総収入ではなく所得にした。下限の所得１８００万円はサラリーマンなら年収換算で２０７４万円に相当する。

　支給額は１人当たり１万２０００円。１８歳以下と６５歳以上には８０００円を加算する。政府は財政投融資特別会計の金利変動準備金から２兆円を財源にあてる方針。特別会計法改正が必要となり、０８年度第２次補正予算案の関連法案として年度内成立を図る。